2015-04-23 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号
各部課におきましては、外部に支払う場合の決定権限につきましては、職務権限事項で金額に応じて定めがございます。具体的に言いますと、一千万までが副部長権限、それから一千万円超五千万円以下が部長権限、五千万円超が部局長権限となってございます。
各部課におきましては、外部に支払う場合の決定権限につきましては、職務権限事項で金額に応じて定めがございます。具体的に言いますと、一千万までが副部長権限、それから一千万円超五千万円以下が部長権限、五千万円超が部局長権限となってございます。
したがって、国会議員みずからが職務権限事項に固執せずに法案を成立させるならば、まさにそれは国会史上画期的なことと言えるのではないでしょうか。逆に言えば、法案に消極的ないし否定的対応をするならば、国民の間に広がっている不信感を一段と深めてしまうことにもなりかねません。
そこで私がお聞きいたしたいのは、振興開発特別措置法におきましては、振興開発計画の案は沖繩県知事が作成して、最終的には内閣総理大臣が決定をするということでございますが、今度は、いまの特別措置法に基づく沖繩振興開発計画の作成ということが、この開発庁の職務権限事項になっております。